責任ある機関投資家としての取組み

国連の責任投資原則への署名について

明治安田アセットマネジメントは、2006年4月に国連環境計画・金融イニシアティブと国連グローバル・コンパクトとの共同により策定された責任投資原則(PRI:Principles for Responsible Investment)の考え方に賛同し、2016年3月に署名しました。

国連が支持する責任投資原則(PRI)は、機関投資家が環境(E:Environment)、社会(S:Society)、コーポレート・ガバナンス(G:Governance)の、いわゆるESG問題を理解して投資の意思決定や株主としての行動に組込み、長期的な投資パフォーマンスを向上させ、受託者責任を果たすことを目的としています。

当社ではESG(環境・社会・企業統治)の課題に対しより一層の理解を深め、受託者責任の範囲内で、ESGの要素を調査・運用プロセスにおいて考慮することに努めます。

責任投資原則(PRI6原則)

  1. 1.私たちは、投資分析と意思決定のプロセスにESGの課題を組み込みます。
  2. 2.私たちは、活動的な所有者になり、所有方針と所有慣習にESG問題を組み入れます。
  3. 3.私たちは、投資対象の主体に対してESGの課題について適切な開示を求めます。
  4. 4.私たちは、資産運用業界において本原則が受け入れられ、実行に移されるように働きかけを行います。
  5. 5.私たちは、本原則を実行する際の効果を高めるために協働します。
  6. 6.私たちは、本原則の実行に関する活動状況や進捗状況に関して報告します。

持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21世紀金融行動原則)への署名について

明治安田アセットマネジメントは、「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21世紀金融行動原則)」の考え方に賛同し、2016年3月に署名しました。

「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21世紀金融行動原則)」は、環境金融への取組みの輪を広げていく仕組みとして、「環境金融行動原則」の策定が提言された報告書「環境と金融のあり方について~低炭素社会に向けた金融の新たな役割~」(2010年)を受け、環境省が事務局機能を担い、銀行、証券会社、保険会社、資産運用会社等で構成された起草委員会により策定されました。また、国内外の環境金融をめぐる動向が著しく進展していることを受け、2022年に新たな原則(7つの原則と前文)が策定されました。

当社では、金融商品・サービスの開発・提供を通じた「持続可能な社会の形成に寄与する産業」の発展と競争力の向上に努め、また企業活動を通じて環境負荷の軽減に取組みます。

21世紀金融行動原則

【原則1】基本姿勢
持続可能な社会の形成のために、私たち金融機関自らが果たす責任と役割を認識の上、環境・社会・経済へのポジティブインパクトの創出や、ネガティブインパクトの緩和を目指し、それぞれの事業を通じて最善の取組みを率先して実践する。

【原則2】持続可能なグローバル社会への貢献
社会の着実で公正なトランジションに向けて、イノベーションを通じた産業や事業の創出・発展に資する金融商品やサービスを開発・提供し、持続可能なグローバル社会の形成をリードする。

【原則3】持続可能な地域社会形成への貢献
地域特性を踏まえた環境・社会・経済における課題解決をサポートし、地域の包摂性とレジリエンスの向上を通じて、持続可能な地域社会の形成をリードする。

【原則4】人材育成
金融機関における人的資本の重要性を認識し、環境や社会の問題に対して自ら考え、行動を起こすことのできる人材の育成を行う。

【原則5】多様なステークホルダーとの連携
持続可能な社会の形成には、私たち金融機関をはじめ、多様なステークホルダーが連携することが重要と認識し、かかる取組みに参画するだけでなく主体的な役割を担う。

【原則6】持続可能なサプライチェーン構築
気候変動・生物多様性等の環境問題や人権をはじめとする社会課題に積極的に取り組むとともに、投融資先を含む取引先等との建設的なエンゲージメントを通じて、持続可能なサプライチェーンの構築を図る。

【原則7】情報開示
社会の持続可能性を高める活動が経営的な課題であると認識し、国内外の動向と開示フレームワークを踏まえ、取組みを広くステークホルダーに情報開示するとともに不断の改善を行う。

「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同について

明治安田アセットマネジメントは、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」による提言への賛同を表明しました。

TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)は、G20の要請を受け、金融安定理事会(FSB:Financial Stability Board)により、2015年12月に設置されたタスクフォースです。企業等に対し、気候変動に起因するリスクおよび事業機会に関して「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の観点で開示することを推奨しています。

当社は、投資先企業に対して気候変動に対するリスクや事業機会の情報開示を促すとともに、把握された気候変動に関する課題等について、投資先企業の企業価値向上・持続的成長に向けた対話を行ってまいります。

「The Net Zero Asset Managers initiative」への加盟について

明治安田アセットマネジメントは、NZAMの考え方に賛同し、2023年1月に加盟しました。

NZAMは、パリ協定で合意された世界全体の長期目標「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて1.5 度に抑える努力を追求する」を達成するため、2050年までに投資ポートフォリオの温室効果ガス排出量のネット・ゼロ実現を目指す、世界の資産運用会社によるイニシアティブです。

当社は、アセットオーナー等のお客さまと協働しながら、投資ポートフォリオにおける温室効果ガス排出量のネット・ゼロ実現を目指してまいります。