「お客さま本位の業務運営方針」に係る主な取組状況
(2021年6月現在)

明治安田アセットマネジメント(以下「当社」)における、「お客さま本位の業務運営方針」に係る過去の主な取組み、および取組みに係る定量指標は次のとおりです。

運用の高度化

  • E(環境)、S(社会)、G(ガバナンス)を考慮したエンゲージメント活動の実効性向上に取り組み、調査対象銘柄に対するESG社内格付(ESGスコア)を付与し、運用プロセスへのESG要素の反映に取り組んでいます。また、スチュワードシップ活動の振り返りと自己評価を行い継続的に公表しています。
  • スチュワードシップ活動はその取組みが評価され、国連責任投資原則の年次評価において前年度までの「戦略とガバナンス」部門に加え、「上場株式 ESG投資」部門、「上場株式 アクティブオーナーシップ」部門でもA+評価を獲得しております。
  • 運用の高度化等に資する人財育成に継続して取り組んでおり、社員の教育・研修など人財開発事項を専担とする「人財開発部」が教育訓練計画を取りまとめ、キャリア形成支援メニューの体系化や拡充など人財育成体制の強化を推進しています。また、新卒採用かつ入社5年以内の社員を対象として、資産運用ビジネスに関する幅広い知識や視野を身につけるための取組みを進めています。
  • 2021年2月に「くるみん企業」として認定されたほか、女性活躍推進など包括的なダイバーシティーの取組みを推進しています。

【図1】 企業との対話(エンゲージメント)件数、およびエンゲージメント実施企業の時価総額と東証1部株式時価総額の比率

当社は、日本版スチュワードシップ・コードに対応した取組方針を定め、特にボトムアップ・アプローチに基づくアクティブ運用においては、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」(エンゲージメント)を通じて持続的成長を促し、お客さまの中長期的なリターンの拡大を図ることを目指しています。(2020年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響もありエンゲージメント件数は減少していますが、エンゲージメント実施企業の時価総額と東証1部株式時価総額の比率の維持・向上に取り組んでいます。)

【図2】 証券アナリスト資格保有者数(運用担当者の資格保有割合)

クオリティの高い資産運用サービスを提供するために、資産運用プロフェッショナルとしての人財育成に努めています。

お客さまにふさわしい商品・サービスの提供

  • 多様なお客さまニーズに応えるため、幅広いカテゴリーの新商品開発、提供を行うだけでなく、運用実績が良好な既存商品のプロモーション等にも取り組み、また、資産運用総合支援WEBサービス(ロボット・アドバイザー)を提供する等、利用者利便性の向上に継続して取り組んでいます。
  • 運用会社各社が一般のお客さま向けに投信の情報提供を行うイベント等への参加、アンケートへのご協力のご依頼等を通じて、お客さまの声・ニーズを反映した商品開発、資料作成に継続して取り組んでいます。
  • 2020年6月、リテールビジネスにかかる営業・マーケティング・商品開発の各分野を一体的に統括する「リテール本部」設置に加え、2020年10月、法人ビジネスにかかる営業戦略の立案・推進、商品マーケティング、お客さまの保全等を一体的に統括する「法人本部」を設置し、お客さまサービスのいっそうの充実等を推進しております。

【図3】 運用資産残高(単位:億円、投資助言を含む)

お客さまのニーズに沿った商品の開発、品質管理の高度化に努め、お客さまに信頼と満足をいただける商品・サービスの提供に取り組んでいます。

【図4】 ファンドアワード受賞本数

お客さま、外部評価機関(※)からのさらなる評価向上に向け、クオリティの高い商品の提供に努めます。

  • 集計対象は、「R&Iファンド大賞」「リッパー・ファンド・アワード・フロム・リフィニティブ」

【図5】 公募投資信託ファンドの運用資産別平均シャープレシオ(2021年3月末現在)

お客さまの資産について、適切なリスクコントロールのもと、中長期的な成長を図ることを目標として、各アセットクラスおよび運用スタイルでそれぞれの特性を活かした運用を行います。

  • 対象の投資信託は、当社の公募追加型株式投資信託(除くETF)です。
  • シャープレシオとは運用成績を測る指標の1つで、ファンドの収益率から無リスク資産の収益率を引いた値をファンドの収益率の標準偏差で割った値で、運用効率の高さを示します。リスクは過去5年間の月次リターンの標準偏差の年率換算値で、リターンは過去5年間の年率換算後のリターンから無リスク資産(無担保コール)のリターンを引いた値です。
  • 本資料は、三菱アセット・ブレインズ(株)(以下、MAB)が信頼できると判断した情報源から入手した情報をもとに作成していますが当該情報の正確性を保証するものではありません。また本数値は、信頼できると思われる各種データにもとづいて作成していますが、過去の実績を示すものであり将来実現することを保証するものではありません。
  • 市場平均はMAB 投信指数「MAB-FPI」から計算しています。
  • MAB-FPIは、MABが開発した日本の公募追加型株式投資信託全体の動向を表す日次投資収益率指数です。本指数に対する著作権等の知的財産その他一切の権利はMABに帰属します。MABは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。

わかりやすい情報提供

  • 公募投信における情報提供に関して、交付目論見書へのQRコードの掲載やノーロードファンドにおける投資信託に係る運用費用等の情報開示の拡充等、お客さまへのわかりやすい情報提供に継続的に取り組んでいます。また、当社が想定するお客さまの属性に関する情報提供方法等の検討に取り組んでいます。
  • 2019年12月にホームページをリニューアルし、投信商品ごとにモーニングスター社のレーティングを表示する等、分かりやすく客観的な情報を充実したほか、スマートフォンやタブレット端末からも見やすくなるようデザインや構成、市場動向等に関するレポートのレイアウト・内容の見直し等も実施しました。さらに、2021年2月にアクセス数の多い導線やデザインを見直す等、お客さまの利便性を目的とした改訂を実施するなど、お客さまのご理解の促進と利便性の向上に向けた取組みを継続して行っています。
  • 団体年金のお客さまへの情報提供に関して、プロダクト・マネジャーを中心に法人本部、運用部門、事務部門が連携して、運用報告資料等の高度化に向けた見直し・整理に継続して取り組んでいます。

利益相反の適切な管理

  • スチュワードシップ活動における利益相反の管理強化を目的とした、独立社外取締役を主要構成員とする取締役会の諮問委員会「スチュワードシップ諮問委員会」の運営を行っています。
  • 2020年度は、当委員会を2回開催し、議決権行使結果および議決権行使プロセスに関する適切性、株式議決権行使に係る規程・ガイドラインの改廃に関する適切性等の審議を実施し、審議結果について、取締役会へ報告を行いました。

ガバナンス体制

  • 監査等委員会設置会社として、監査等委員会やスチュワードシップ諮問委員会の安定的な運営等を通じて、ガバナンス体制・内部統制システムのさらなる深化に継続して取り組んでいます。
  • 2020年10月、社長を委員長とするフィデューシャリー・デューティー推進委員会を、フィデューシャリー・デューティーなど運用会社としての社会的責務を含む企業ビジョン実現に向けた取組みを推進する会議体に改組しました。当会議体では、執行役員を中心に企業ビジョン実現に向けた意見交換を行い、具体的対応を進めるワーキンググループ設置等を決定し、部門横断的な取組みを推進しています。また、お客さま本位の業務運営方針に係る取組状況について、半期ごとに独立社外取締役が出席する取締役会へ報告しています。

「顧客本位の業務運営に関する原則」への対応状況