団体年金、事業法人、機関投資家等のお客さまの多様な運用ニーズに対応した投資顧問契約・投資一任契約による運用商品・サービスの提供を行っています。

国内外の株式、債券等を実質的な投資対象とするため、株価・金利・為替等の指標の変動による価格変動や、株式および債券の発行者の倒産や財務状況の悪化等により、受託資産の元金を割り込む恐れがあります。したがって、受託資産の元金は保証されておりません。

投資顧問契約および投資一任契約に係る報酬として、契約資産額（原則として時価資産平均残高）に対してあらかじめ定めた料率（※）を乗じた金額をご負担いただきます。

• ※料率は、お客さまとの契約内容および運用状況等により異なりますので、あらかじめ記載することができません。

また、投資対象、運用方法、サービスの内容等に応じて、上記の報酬以外の報酬（成功報酬を含む）を個別に協議のうえご負担いただく場合があります。

組入れる有価証券等の売買委託手数料、デリバティブ取引に要する費用、有価証券を外国で保管する場合は管理費用等が発生します。また、私募投信等を組入れる場合においては、私募投信等の信託管理に関する費用および監査費用等が発生し、私募投信等の信託財産を通じてお客さまにご負担いただきます。
これらの費用は、運用戦略・運用状況等により異なりますので、事前に料率、上限額等をお示しすることができません。

投資顧問報酬・投資一任報酬、その他の費用は個別の契約内容等により異なりますので、契約を締結される際には、事前に契約締結前交付書面によりご確認下さい。

• お客さま毎に担当者を明確に定め、お客さまのご要望に対し各事案毎に当該担当者が直接また必要に応じ関連部門と連携のうえ対応いたします。
• 運用報告書に関しては、月次報告書・四半期報告書に加え、お客さまのご要望に応じた特別なレポートについてもご相談のうえ対応いたします。また、急激な投資環境の変化等に対応し、適宜、当社の見解・投資方針等についてご報告いたします。
• 運用状況ミーティングに関しては、定期的（原則四半期毎）に開催し、お客さまに運用資産の現況、運用実績、投資行動、市場見通し、今後の運用方針等について報告を行います。

投資信託委託業務においては、個人のお客さまのニーズに対応した商品や法人のお客さま向けの私募投信商品など多様な商品提供を行っております。また団体年金運用で培ったノウハウ・経営資源を活かし確定拠出年金や変額年金向け投資信託商品の提供も積極的に行っています。

• ご投資を検討される際には、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。また、ファンドの取得のお申込みを行う場合には投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ、または同時に販売会社よりお渡しいたしますので、必ず投資信託説明書（交付目論見書）で内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。
• 投資信託は、リスクを含む商品であり、運用による損益はすべて投資家の皆さまに帰属します。投資家の皆さまの投資元本は金融機関の預貯金と異なり保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、元本を割り込むおそれがあります。
• 投資信託への投資にあたっては、投資家の皆さまに、お申込手数料のほか、信託財産を通じて間接的に信託報酬、監査報酬、管理費用、組入有価証券売買時の売買委託手数料等のコストをご負担いただきます。
• 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではなく、また、登録金融機関から購入された投資信託は投資者保護基金の補償対象ではありません。
  • 各ファンドのリスク、手数料等については、詳細情報ページに記載されております

販売会社さま向けのきめ細かな勉強会の開催、投資信託のお客さま向けセミナー等における講師派遣等の販売会社さまのサポートを積極的に行っています。