• 日本企業には、日本の民間企業の海外子会社を含みます。
• 投資対象債券に劣後債等を含みます。
• 市場動向、運用状況等によっては、主要先進国の国債、地方債、政府機関債および国際機関債等（以下、ソブリン債という。）に投資する場合があります。

• 保有する債券等が信託期間中に満期償還もしくは繰上償還を迎える場合、または信託期間中に売却等される場合には、信託期間終了前に満期償還、もしくは繰上償還が見込まれる別の債券等に投資する場合があります。
• 信用リスクの低減、利回り向上等の観点から満期償還日前または繰上償還日前に保有する債券等の売却等を行う場合があります。

• 原則として、信託期間に合わせた期間固定の為替ヘッジを行います。
• ただし、市場環境等により短期の為替ヘッジを行う場合があります。

年1回（6月20日。休業日の場合は翌営業日。）決算を行い、原則として以下の方針に基づき分配を行います。

• 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当収入と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
• 収益分配金額は、委託会社が基準価額水準等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。また、信託財産の十分な成長に資することに配慮して分配を行わないことがあります。
• 収益分配にあてず信託財産内に留保した利益の運用については、運用の基本方針に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

※将来の収益分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。

＜ファンドの仕組み＞

※資金動向、市況動向等によっては、前記のような運用ができない場合があります。