マーケット見通し(総合)
外国債券見通し(2025年7月28日)
2025年07月28日
マーケットの動き (2025年7月21日~7月25日)
- 先週の米国国債市場は、前週末比で金利は低下しました(債券価格は上昇)。
- 週初は、欧州債の金利低下などを受け、米長期金利は低下しました。その後は、22日に日米関税交渉が合意に達したことや、24日発表の米新規失業保険申請件数が市場予想を下回ったことなどから、米雇用市場の堅調さが意識され、債券は売られました。
- 欧州国債市場は、英国金利が低下した一方、ドイツ金利は上昇しました。
投資環境見通し (2025年7月)
長期金利は、米国、欧州(ドイツ)ともに徐々にレンジを切り下げる
- 米国:中東情勢の緊迫化や関税政策等を背景としたインフレ懸念に加えて財政赤字の拡大懸念もあり、長期金利が高止まる可能性はありますが、雇用、貿易動向などから景気減速の兆候もみられることから、長期金利は徐々にレンジを切り下げるとみています。
- 欧州:中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格上昇に加え、ECB(欧州中央銀行)総裁はディスインフレに対する取り組みはほぼ終了したと述べたこともあり、ドイツ長期金利は短期的には低下しにくいとみられます。ただし、ECBは為替レートや財政支出動向を注視しつつも、米国関税政策による域内景気の減速を背景に、利下げを検討するとみられることもあり、徐々にレンジを切り下げるとみています。
変動幅(騰落率) | |||||
---|---|---|---|---|---|
7月25日 | 前週比 | 1ヵ月前比 | 6ヵ月前比 | 1年前比 | |
10年国債利回り(米国、%) (変動幅) | 4.38 | -0.04 | 0.10 | -0.24 | 0.13 |
FTSE世界国債インデックス 除く日本、円ベース(騰落率) | 615.52 | -0.11% | 1.28% | 1.00% | 2.14% |
- ※期間別騰落率の各計算期間は、基準日から過去に遡った期間の応答日(休日の場合は前営業日)までとします。
- ※最新の「投資環境見通し」もご覧ください。
- 当資料は、明治安田アセットマネジメント株式会社がお客さまの投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的とするものではありません。また、法令にもとづく開示書類(目論見書等)ではありません。当資料は当社の個々のファンドの運用に影響を与えるものではありません。
- 当資料は、信頼できると判断した情報等にもとづき作成していますが、内容の正確性、完全性を保証するものではありません。
- 当資料の内容は作成日における当社の見解に基づいており、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。また予告なしに変更することもあります。
- 投資に関する最終的な決定は、お客さま自身の判断でなさるようにお願いいたします。
- 当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらに関する著作権等の一切の権利は、それらを作成・公表している各主体に帰属します。
- 使用インデックスについては、マーケット見通し(総合)の最終ページをご確認ください。 https://www.myam.co.jp/market/report/
当サイトは、投資家の皆さまがファンドの理解に資するための情報提供を目的とするものです。
投資信託へのご投資を検討される場合には、必ず投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。また、ファンドの取得のお申込みを行う場合には投資信託説明書(交付目論見書)をあらかじめ、または同時に販売会社よりお渡しいたしますので、必ず投資信託説明書(交付目論見書)で内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。
投資信託の信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。投資家の皆さまの投資元本は金融機関の預貯金と異なり保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、元本を割り込むおそれがあります。
投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではなく、また、登録金融機関から購入された投資信託は投資者保護基金の補償対象ではありません。