マーケット見通し（総合）

外国債券見通し（2025年4月7日）

2025年04月07日

マーケットの動き （2025年3月31日～4月4日）

  • 先週の米国国債市場は、前週末比で金利は低下しました（債券価格は上昇）。
  • 2日にトランプ米政権が発表した各国への相互関税が事前想定していた水準を上回る税率になったことを受け、米景気の悪化や貿易戦争激化への懸念から相対的に安全な資産とされる債券に買いが入りました。週末にかけても、中国が米国の相互関税への報復措置を発表すると世界経済が悪化するとの見方から債券は買われ、米国長期金利は低下しました。
  • 欧州国債市場は、前週末比で金利は低下しました（債券価格は上昇）。

投資環境見通し （2025年4月）

長期金利は、米国では緩やかにレンジを切り下げ、欧州（ドイツ）では次第に低下基調に転じる

  • 米国：関税政策の不確実性が、物価動向や消費者心理に加えて金融政策に対して影響を与える中、長期金利は景気に対する懸念が低下要因とみられるものの、引き続きドイツ長期金利上昇の影響も受けやすく、緩やかにレンジを切り下げる動きになるとみています。
  • 欧州：ドイツ長期金利は同国政府が財政規律の緩和を決断したことから、高止まる可能性はあります。ただし、米国関税政策の域内景気に対する影響や経済関係の強い中国景気の減速が懸念されることに加え、ECB（欧州中央銀行）は利下げを続けるとみられることから、次第に低下基調に転じるとみています。
変動幅（騰落率）
4月4日前週比1ヵ月前比6ヵ月前比1年前比
10年国債利回り（米国、％） （変動幅） 4.01 -0.25 -0.19 0.04 -0.29
FTSE世界国債インデックス 除く日本、円ベース(騰落率） 590.78 -1.72% 0.13% -1.49% 0.41%
  • ※期間別騰落率の各計算期間は、基準日から過去に遡った期間の応答日(休日の場合は前営業日）までとします。
  • ※最新の「投資環境見通し」もご覧ください。
  • 当資料は、明治安田アセットマネジメント株式会社がお客さまの投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的とするものではありません。また、法令にもとづく開示書類（目論見書等）ではありません。当資料は当社の個々のファンドの運用に影響を与えるものではありません。
  • 当資料は、信頼できると判断した情報等にもとづき作成していますが、内容の正確性、完全性を保証するものではありません。
  • 当資料の内容は作成日における当社の見解に基づいており、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。また予告なしに変更することもあります。
  • 投資に関する最終的な決定は、お客さま自身の判断でなさるようにお願いいたします。
  • 当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらに関する著作権等の一切の権利は、それらを作成・公表している各主体に帰属します。
  • 使用インデックスについては、マーケット見通し（総合）の最終ページをご確認ください。 https://www.myam.co.jp/market/report/

投資信託を探す

最近見た投資信託

Get Adobe Acrobat Reader

PDFファイルをご覧になるには、アドビシステムズ社が配布しているAdobe Acrobat Reader®が必要です。 Adobe Acrobat Reader®（無料）をダウンロード

当サイトは、投資家の皆さまがファンドの理解に資するための情報提供を目的とするものです。

投資信託へのご投資を検討される場合には、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。また、ファンドの取得のお申込みを行う場合には投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ、または同時に販売会社よりお渡しいたしますので、必ず投資信託説明書（交付目論見書）で内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。

投資信託の信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。投資家の皆さまの投資元本は金融機関の預貯金と異なり保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、元本を割り込むおそれがあります。

投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではなく、また、登録金融機関から購入された投資信託は投資者保護基金の補償対象ではありません。