明治安田アセットマネジメント

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価値向上を「待つ」だけじゃない。 価値向上を「待つ」だけじゃない。
【NISA成長投資枠対象】【特化型】ダルトン・ジャパン・パートナー戦略ファンド
【NISA成長投資枠対象】【特化型】ダルトン・ジャパン・パートナー戦略ファンド

株主との対話によって
企業価値向上を図る
日本企業へ投資

実質的な運用を行う
ダルトン・インベストメンツが
企業とのエンゲージメント(対話)を
通じて
積極的に企業価値(株価)向上
のために働きかける投資信託

FUND MOVIE

企業価値向上に必要な
「株主」のチカラ

いま、変わる日本

世界の金融市場において、相対的に低い評価を受けてきた日本企業。
政府や東京証券取引所（以下、「東証」）は、日本企業をグローバル基準に引き上げるため、様々な施策・改革を実施しています。それらが後押しとなり、企業価値向上のため“株主”を重視する企業は増加傾向。企業と株主が共に企業価値向上を目指す時代へ、変わり始めています。

  • 金融庁スチュワードシップ・コード

    イメージ画像

    2014年 投資家が企業と建設的な対話を行い、中長期的な視点から投資先企業の経営に関与し、持続的成長を促すために定められた行動指針

    ＊ 2014年2月策定、2017年5月、2020年3月、2025年6月に改訂

  • 金融庁・東証コーポレートガバナンス・コード

    イメージ画像

    2015年中長期的な企業価値向上を目指すために、株主の権利の確保や適切な情報開示など企業統治に関する基本原則をまとめたもの

    ＊ 2015年6月策定、2018年6月、2021年6月に改訂

  • 東証資本コストや株価を意識した
    経営の要請

    イメージ画像

    2023年上場企業に対して、投資家との建設的な対話などを踏まえ、資本コスト、資本収益性、株価を意識した経営を要請

  • 経済産業省企業買収における行動指針

    イメージ画像

    2023年公正なルール（企業価値と株主利益の確保、透明性の向上など）に基づき、望ましい企業の合併・買収を促進するための指針

  • ※写真はイメージです。
  • 出所：各種資料をもとに明治安田アセットマネジメント作成

株主提案を受けた企業数と
議案数の推移

（期間：2021年～2025年*、年次）
株主提案を受けた企業数と議案数の推移
  • ＊ 2025年は6月時点です。
  • ※ 上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
  • 出所：IR Japan、各種報道をもとに明治安田アセットマネジメント作成

当ファンドの特徴

Point 1
エンゲージメント―投資先企業の価値向上を図る―
エンゲージメント―投資先企業の価値向上を図る―
Point 2
ダルトン・インベストメンツが実質的な運用を行う
ダルトン・インベストメンツが実質的な運用を行う
Point 3
厳選された
日本企業への投資
厳選された日本企業への投資

Point 1
エンゲージメント―投資先企業の価値向上を図る―

“企業価値(株価)向上”と
いう目的のために

“株主”として、企業の“パートナー”として、投資先企業と共に企業価値向上を目指します。
投資先企業に対し、長期目線のエンゲージメント(対話)を通じて、自らが主体となり
企業の資本効率やガバナンスの改善を促すことで、企業価値向上を図ります。

株主から企業への提案
  • 市場が気づいていない潜在価値
  • 利益改善の道筋などを提案
  • 適切な資本配分の提案
  • など
エンゲージメントアイコン
提案を受ける企業のメリット
  • 経営視点の多様化外部視点でガバナンスの改善実施
  • 投資家との関係強化戦略的投資や株主還元策などの
    実施
  • 信頼性向上・企業IRの強化透明性の高い経営で信頼を醸成

3つのエンゲージメントの手段

ダルトンの取り組み(2024年)

経営陣と面談を行った企業数：約140社/レター（書簡）を送付した企業数:約44社/株主総会で株主提案を実施した企業数:10社

出所：ダルトン・インベストメンツの資料をもとに明治安田アセットマネジメント作成

【現在のエンゲージメントのテーマ】 アイコン
現在のエンゲージメントのテーマ
  • 適切な資本配分を策定・開示・
    コミットメント
    （ROE/ROIC＊1を含む具体的な目標値）
  • ガバナンスの改善
  • 東証要請への高度な対応
  • 経営陣と株主の利益共有関係の強化
【企業のアクション例】 自社株買い・増配/経営陣による買収（MBO）*2/譲渡制限付株式報酬制度の導入/株式公開買付（TOB）*3
企業のアクション例
  • 自社株買い・増配
  • 経営陣による買収（MBO）＊2
  • 譲渡制限付株式報酬制度の導入
  • 株式公開買付（TOB）＊3
  • ＊1 ROEは自己資本利益率のことで自己資本に対する当期純利益の割合を示します。ROICは投下資本利益率のことで企業が調達した資本に対してどれだけ効率的に利益を上げたかを示します。
  • ＊2 企業の経営陣が株式や一部の事業部門を買収し、経営権を取得することです。
  • ＊3 通常の市場売買でなく、あらかじめ買い取る期間、株数、価格などを提示し、市場外で不特定多数の株主から一括して上場企業の株式を買い集めることです。
  • ※ 上記はエンゲージメントプロセスの一例であり、すべてのケースを網羅するものではありません。今後変更となる場合があります。
  • 出所：ダルトン・インベストメンツの資料をもとに明治安田アセットマネジメント作成

Point 2
実質的な運用を行うダルトン・インベストメンツ

ダルトンとは

Dalton Investments ダルトン・インベストメンツ

  • 1999年創業、米国ロサンゼルスを運用拠点とする投資顧問会社
  • 創業当初より日本企業に投資
  • 53億米ドル（約7,700億円*）の運用資産残高のうち、約80％が日本株式
  • 東京、ロサンゼルス、ラスベガス、ニューヨーク、香港、ムンバイ、シドニー、ソウルに拠点
  • 東京オフィスには6名の日本人投資専門家が在籍

当戦略の運用責任者

James B. Rosenwald III(ジェームズ・ビー・ローゼンワルド3世) James B. Rosenwald III(ジェームズ・ビー・ローゼンワルド3世)
James B. Rosenwald IIIジェームズ・ビー・ローゼンワルド3世

ダルトン・インベストメンツ創業パートナー兼CIO（最高投資責任者）

—プロフィール—

在籍年数：25年以上
運用経験年数：40年以上
著名投資家ジョージ・ソロス氏のヘッジファンドの社外運用などを経験
50年以上にわたり日本株式に投資

  • ＊ 1米ドル＝144.445円で換算しています。
  • ※ 上記は2025年6月末時点です。
  • 出所：ダルトン・インベストメンツの資料をもとに明治安田アセットマネジメント作成

もっと詳しくダルトン・インベストメンツについて知る

ダルトン・インベストメンツHP 新規タブで開く

メディア掲載

2025年6月23日発刊
日本経済新聞「ホギメディカルの株価12.7%高　社外取締役にダルトンCIO」

外部リンク

2025年5月31日発刊
日本経済新聞「アクティビストが狙う「土地持ち」企業　資産効率に課題」

外部リンク
過去の記事

2025年5月13日発刊
日本経済新聞「栄研化学、米ダルトン推薦の2人を取締役候補者に」

外部リンク

2024年10月29日発刊
日本経済新聞 「アクティビスト投信、個人に照準　米ダルトンが販売へ」

外部リンク
とじる

＊ ダルトン・インベストメンツに関連するメディア掲載の一部であり、全報道を網羅するものではありません。

Point 3
厳選された日本企業へ投資

銘柄選定基準

Good Business

強固なキャッシュフロー、健全な財務体質、
競争優位性を持ち、 ESGに注力している優良企業に投資

Margin of Safety

本来期待される本源的価値から

市場で割安に評価されている企業に投資

Alignment of Interest

企業と少数株主の利害一致が見込まれる企業、
または利害を一致させる機会が考えられる企業に投資

運用プロセス

※ダルトン・ジャパン・パートナー戦略
ファンドは、特化型運用を行います。
詳しくは【ファンドページ】をご覧ください。

運用プロセス
  • ※ 写真はイメージです。
  • ※ 上記は今後変更となる場合があります。
  • 出所：ダルトン・インベストメンツの資料をもとに明治安田アセットマネジメント作成

運用実績

期間：2024年12月6日(設定日)～
2025年10月31日、日次

運用実績のチャート
  • ※ 基準価額は、運用管理費用（信託報酬）控除後の10,000口あたりの値です。
  • ※ 分配金再投資基準価額は信託報酬控除後のものであり、分配金実績があった場合に税引前分配金を再投資したものとして算出しています。
  • ※ 上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
当ファンドは特化型運用を行います。

特化型運用ファンドとは、一般社団法人投資信託協会規則に定める寄与度が10％を超えるまたは超える可能性の高い支配的な銘柄が存在するファンドをいいます。
※寄与度とは投資対象候補銘柄の時価総額の合計額における一発行体あたりの時価総額が占める割合または運用管理等に用いる指数における一発行体あたりの構成割合をいいます。 当ファンドが主要投資対象とする組入投資信託証券は、日本株式市場における独自の調査活動を通じて厳選した銘柄を投資対象とするため、寄与度が10％を超えるまたは超える可能性が高い支配的な銘柄への投資が集中することがあり、当該支配的な銘柄に経営破綻や経営・財務状況の悪化が生じた場合には大きな損失が発生することがあります。

当サイトについて

設定・運用は
明治安田アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第405号
加入協会： 一般社団法人投資信託協会/一般社団法人日本投資顧問業協会

電話番号：0120-565787（受付時間は、営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ：https://www.myam.co.jp/