企業価値向上を待つだけじゃないキーワードは「エンゲージメント（対話）」

企業価値向上を待つだけじゃない
キーワードは「エンゲージメント（対話）」

ダルトン・ジャパン・パートナー戦略ファンド

販売会社

株主との対話によって
企業価値向上を図る
日本企業へ投資

企業価値（株価）向上を図るため
運用を行うダルトン・インベストメンツが
企業とエンゲージメント（対話）を実施するファンド

株主による対話や提案（株主提案を含む）に着目

企業価値向上に必要な「株主」のチカラ

いま、変わる日本

政府や東京証券取引所（以下、「東証」といいます）の施策・改革により、株主を重視する企業は増加傾向となっています。株主から企業への積極的な働きかけなどにより企業価値向上を後押しする時代に変わり始めています。

政府や東証の施策・改革例

金融庁スチュワードシップ・コード^＊1

2014年投資家が企業と建設的な対話を行い、中長期的な視点から投資先企業の経営に関与し、持続的成長を促すために定められた行動指針
金融庁・東証コーポレートガバナンス・コード^＊2

2015年中長期的な企業価値向上を目指すために、株主の権利の確保や適切な情報開示など企業統治に関する基本原則をまとめたもの
東証市場改革

2022年プライム、スタンダード、グロースの3つの市場区分に再編。魅力的で投資しやすい市場の提供などを目指した改革
東証資本コストや株価を意識した経営の要請

2023年上場企業に対して、投資家との建設的な対話などを踏まえ、資本コスト、資本収益性、株価を意識した経営を要請
経済産業省企業買収における行動指針

2023年公正なルール（企業価値と株主利益の確保、透明性の向上など）に基づき、望ましい企業の合併・買収を促進するための指針
金融庁NISA制度の恒久化

2024年非課税保有期間の無期限化、年間非課税投資枠・非課税限度額の拡大など、より長期的な視点で資産形成が可能となった制度改正

＊12014年2月策定、2017年5月改訂、2020年3月再改訂　　＊22015年6月策定、2018年6月改訂、2021年6月再改訂 ※写真はイメージです。出所：各種資料をもとに明治安田アセットマネジメント作成

株主提案を受ける企業数は増加傾向

日本市場では、株主提案を受ける企業数は増加傾向にあります。

2023年に株主提案者から株主提案を受けた企業数は71社ありました。そのうち、当ファンドの運用を行うダルトン・インベストメンツ（以下、「ダルトン」といいます）は、19社^＊に対して株主総会で株主提案を実施しました。

＊合計33社に株主提案を行った後、14社の提案を撤回しました。

株主から提案を受けた企業数の推移 — 株主から提案を受けた
企業数の推移（期間：2014年～2023年、年次）

出所：アイ･アールジャパン、ダルトン・インベストメンツの資料をもとに明治安田アセットマネジメント作成

投資先企業の
価値向上を図る

ダルトン・ジャパン・パートナー戦略ファンドは、エンゲージメント（対話）や提案を通じて、投資先企業の中長期的な価値向上を促します。

株主から企業への提案

市場が気づいていない潜在価値
利益改善の道筋などを提案
適切な資本配分の提案

など

提案を受ける企業のメリット

経営視点の多様化外部からの視点で
コーポレートガバナンスの改善を実施
投資家との関係強化企業価値向上につながる戦略的投資や
市場が評価する株主還元策の実施
市場での信頼性向上・企業IRの強化透明性の高い経営を行い
投資家や市場からの信頼を醸成

株主によるエンゲージメント（対話）を企業価値向上に繋げる

株主提案者によるエンゲージメントや働きかけは、長期的に株価にプラスの影響を与えると考えられます。

大量保有報告書＊提出後の平均リターンの比較 — 大量保有報告書^＊提出後の平均リターンの比較（期間：2014年1月～2024年10月）

＊大量保有報告書は株式の保有割合が5％超の株主が提出する書類のことです。原則、株式の保有割合が5％を超えた日から5営業日以内に提出する必要があります。
※ 銘柄群（配当込み）は2014年1月から2024年10月までにブルームバーグが定義する「株主提案者」によって大量保有報告書が提出された467社を対象としています。各銘柄において初めて大量保有報告書が提出された日の前営業日を基準に該当期間のトータルリターンを用いて算出した平均値です。
※ TOPIX（配当込み）は銘柄群と同一期間のトータルリターンを用いて算出した平均値です。
出所：ブルームバーグのデータをもとに明治安田アセットマネジメント作成

厳選された日本企業へ投資

ダルトン・ジャパン・パートナー戦略ファンドは、厳選された日本企業へ投資を行います。

銘柄選定基準

Good Business
強固なキャッシュフロー、健全な財務体質、競争優位性を持ち、 ESGに注力している優良企業に投資
Margin of Safety
本来期待される本源的価値から市場で割安に評価されている企業に投資
Alignment of Interest
企業と少数株主の利害一致が見込まれる企業、または利害を一致させる機会が考えられる企業に投資

運用プロセス

※ダルトン・ジャパン・パートナー戦略ファンドは、特化型運用を行います。
詳しくは【ご購入をご検討の方へ】をご覧ください。

※ 写真はイメージです。実際とは異なる場合があります。
※ 上記は今後変更となる場合があります。
出所：ダルトン・インベストメンツの資料をもとに明治安田アセットマネジメント作成

エンゲージメント

エンゲージメント＝対話

投資先企業とのエンゲージメントを通じて、企業価値向上の実現を目指します。
自らが主体となって企業の資本効率やガバナンスの改善を促します。

3つのエンゲージメントの手段

現在のエンゲージメントのテーマ

適切な資本配分を策定・開示・コミットメント
（ROE/ROIC^＊1を含む具体的な目標値）
ガバナンスの改善
（女性取締役、独立した社外取締役の過半など）
経営陣と株主の利益共有関係を強化
東証要請への高度な対応

ダルトンのエンゲージメントに対する企業のアクション例

自社株買い/増配
経営陣による買収（MBO）^＊2
譲渡制限付株式報酬制度の導入
株式公開買付（TOB）^＊3

長期目線のエンゲージメントを通じて、
パートナーとして企業価値向上と適正な株価の実現を目指す

＊1 ROEは自己資本利益率のことで株主資本に対する当期純利益の割合を示します。ROICは投下資本利益率のことで企業が調達した資本に対してどれだけ効率的に利益を上げたかを示します。
＊2 企業の経営陣が株式や一部の事業部門を買収し、経営権を取得することです。
＊3 通常の市場売買でなく、あらかじめ買い取る期間、株数、価格などを提示し、市場外で不特定多数の株主から一括して上場企業の株式を買い集めることです。
※ 上記はエンゲージメントプロセスの一例であり、すべてのケースを網羅するものではありません。今後変更となる場合があります。
出所：ダルトン・インベストメンツの資料をもとに明治安田アセットマネジメント作成

ダルトンとは

ダルトン・ジャパン・パートナー戦略ファンドはダルトン・インベストメンツが実質的な運用を行います。

Dalton Investmentsダルトン・インベストメンツ

1999年創業、米国ロサンゼルスを運用拠点とする投資顧問会社
創業当初より日本企業に投資
44億米ドル（約6,660億円^＊）の運用資産残高のうち、約75%が日本株式
東京、ロサンゼルス、ラスベガス、ニューヨーク、香港、ムンバイ、シドニーに拠点
東京オフィスには5名の日本人投資専門家が在籍

当戦略の運用責任者

James B. Rosenwald III
ジェームズ・ローゼンワルド

ダルトン・インベストメンツ創業パートナー兼 CIO（最高投資責任者）

プロフィール

在籍年数：25年以上
運用経験年数：40年以上
著名投資家ジョージ・ソロス氏のヘッジファンドの社外運用などを経験
50年以上にわたり日本株式に投資

＊ 1米ドル＝151.345円で換算しています。
※ 上記は2024年3月末時点です。
出所：ダルトン・インベストメンツの資料をもとに明治安田アセットマネジメント作成

もっと詳しく
ダルトン・インベストメンツについて知る

ダルトン・インベストメンツHP

メディア掲載

2025年3月6日発刊
日本経済新聞「米ダルトン、グリコ個人株主に提案説明　総会へアピール」

2025年2月4日発刊
日本経済新聞「米ファンド、日枝久氏のフジHD取締役など辞任を要求」

過去の記事

2025年1月22日発刊
日本経済新聞「米ファンドのダルトン、フジテレビ親会社に2度目の書簡「会見は真相隠蔽」」

2025年1月17日発刊
日本経済新聞「フジHD統治巡り米ファンド「株主総会で議案」」

2025年1月15日発刊
日本経済新聞「米ファンド、中居さん騒動「フジの対応に欠陥」」

2024年12月27日発刊
日本経済新聞「アクティビストの大量保有133件　経営改善へ増す圧力」

2024年12月3日発刊
日本経済新聞「日本、気づけば「ファンド天国」　官が強めた企業への圧力」

2024年12月2日発刊
日本経済新聞「攻めるアクティビスト、「よろい」失う企業　トヨタ系標的」

2024年10月29日発刊
日本経済新聞「アクティビスト投信、個人に照準　米ダルトンが販売へ」

2024年10月28日発刊
日本経済新聞「トヨタや東邦ガス…自社株買い拡大　株主に向き合う経営」

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当ファンドは特化型運用を行います。

特化型運用ファンドとは、一般社団法人投資信託協会規則に定める寄与度が10％を超えるまたは超える可能性の高い支配的な銘柄が存在するファンドをいいます。 ※寄与度とは投資対象候補銘柄の時価総額の合計額における一発行体あたりの時価総額が占める割合または運用管理等に用いる指数における一発行体あたりの構成割合をいいます。当ファンドが主要投資対象とする組入投資信託証券は、日本株式市場における独自の調査活動を通じて厳選した銘柄を投資対象とするため、寄与度が10％を超えるまたは超える可能性が高い支配的な銘柄への投資が集中することがあり、当該支配的な銘柄に経営破綻や経営・財務状況の悪化が生じた場合には大きな損失が発生することがあります。

投資リスク

基準価額の変動要因 ※基準価額の変動要因は下記に限定されるものではありません。

当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、価格変動の影響を受け、基準価額は変動します。これらの運用により信託財産に生じた運用成果（損益）はすべて投資者の皆さまに帰属します。したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により投資元本を割り込み、損失を被ることがあります。投資信託は預貯金と異なります。
なお、ファンドが有する主なリスクは、次の通りです。①株価変動リスク ②流動性リスク ③信用リスク ④特化型運用にかかるリスク（銘柄集中リスク）

その他の留意点

当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価額で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
資金動向、市況動向等によっては、投資方針に沿う運用ができない場合があります。
収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。））を超えて行われる場合があるため、分配水準は必ずしも当該計算期間中の収益率を示すものではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況により、分配金額の全部または一部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は純資産から支払われるため、分配金支払いに伴う純資産の減少により基準価額が下落する要因となります。当該計算期間中の運用収益を超える分配を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べ下落することとなります。

ファンドの費用

投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料	購入価額に、3.3%（税抜3.0%）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。詳細については、お申込みの各販売会社までお問合わせください。 ※購入時手数料は、購入時の商品説明、事務手続き等の対価として販売会社にお支払いいただきます。
信託財産留保額	換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3%の率を乗じて得た額を、ご換金時にご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用(信託報酬)	純資産総額×年1.122%(税抜1.02%) 【投資対象とする投資信託証券における報酬等を含めた実質的な負担^＊】年1.9965％（税抜1.815％）程度
その他の費用・手数料	監査費用：純資産総額×年0.0055%（税抜0.005%）その他、売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用等を信託財産でご負担いただきます。

＊有価証券届出書提出日現在の投資対象ファンドに基づくものであり、投資対象ファンドの変更等により将来的に変動することがあります。

成功報酬について

投資対象とする投資信託証券における委託会社の信託報酬の総額は、上記信託報酬に加えて、ハイ・ウォーター・マーク（以下、「HWM」といいます。）方式を用いた成功報酬を受領します。HWM方式の実績報酬とは、ファンドの毎計算日における10, 000口当たりの基準価額がHWMを上回った場合、その超過額に11% （税抜10%）の率を乗じて得た額を10,000で除して得た額に計算日における受益権総口数を乗じて得た額を成功報酬とします。設定日におけるHWMは10,000円とし、設定日の翌営業日以降、毎営業日において、上記に基づく実績報酬の算出基準となる当該日の前営業日の基準価額がその時点のHWMを上回った場合は、翌営業日以降のHWMは当該基準価額に変更されます。また、決算時に収益分配が行われた場合には、HWMは当該収益分配金額を控除されたものに調整されるものとします。

※ 当該手数料等の合計額については、投資者の皆さまの保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

当サイトについて

当サイトは、明治安田アセットマネジメントが作成したご参考情報です。
当サイトは、信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。また、当サイトの記載内容、グラフ・数値等は当サイト作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
当サイト中のいかなる内容も、当ファンドの将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

設定・運用は
明治安田アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第405号
加入協会：一般社団法人投資信託協会/一般社団法人日本投資顧問業協会

電話番号：0120-565787（受付時間は、営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ：https://www.myam.co.jp/