日本債券アクティブの概要、主なリスク・費用

日本債券アクティブについて

債券相場は、長期的にはファンダメンタルズに基づき決定されるものの、短期的には様々な要因により歪みが生じることがあることから、この歪みにも着目しつつ、ファンダメンタルズ分析を重視した積極的なアクティブ運用を行います。

なお、当運用商品は、投資一任契約においてご提供する運用商品となります。

お客さまにご負担いただく費用

お客さまにご負担いただく費用の総額は以下の各費用の合計額となりますが、その合計額はお申込金額や保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

  1. 1.投資一任運用報酬
    ご契約の資産額に年率0.27%(消費税および地方消費税を含む)を上限とした料率を乗じて得た金額とします。
  2. 2.信託報酬
    お客さまが信託銀行等と締結する(年金)特定金銭信託契約または(年金)特定信託契約等に係る信託報酬等が、別途発生します。
  3. 3.その他費用
    組入れる有価証券等の売買委託手数料、デリバティブ取引に要する費用およびこれらにかかる消費税等相当額等を受託した資産を通じてお客さまにご負担いただきます(運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等をお示しすることができません)。
    また、当社が設定する私募投資信託を投資一任契約の受託資産に組入れる場合には、当該投資信託の信託報酬および監査費用が別途発生します。当該信託報酬に関しては、当社が受取る委託者報酬はございませんが、受託会社並びに販売会社が受取る信託報酬が純資産総額に対して年率0.054%(税込)、当該監査費用に関しては、純資産総額に対して年率0.00216%(税込)発生し、当該投資信託財産を通じてお客さまにご負担いただきます。

主なリスク

  • 当運用商品は、主に国内の公社債を投資対象としています。一般的に公社債の価格は、国内および国際的な経済・金融・政治情勢等の影響を受け変動します。また、発行者の経営・財務状況の変化、信用状況の変化ならびにそれらに関する外部評価の変化等でも値動きするため、運用資産額が減少し、損失を被ることがあります。
  • したがって、金融機関の預金等と異なり投資元金が保証されず、元金を割り込むことがあります。また、運用資産に生じた利益および損失は、すべてお客さまに帰属します。
  • 当運用商品が有する主なリスクには、金利変動リスク、信用リスク、流動性リスク等があります。