米ドル短中期債券ファンド

商品分類
追加型投信|海外|債券
日本経済新聞掲載名
US短中期
  • 課税上は、追加型株式投資信託として取り扱われます。

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ファンドの特色

主として、米国の国債、政府機関債※1、政府保証債ならびに米ドル建ての国際機関債※2等を投資対象とします。

※1 政府機関債とは
アメリカの政府系機関は、公共の目的を達するため議会制定法により設立されています。その発行債券は政府の直接的な保証は受けていないものの、それら大半の機関は省庁の監督下にあり公共性が高く、一部機関は財務省よりクレジットラインを付与されていることから、高水準の格付を取得しています。

※2 国際機関債とは
複数国の協調のもと、ある地域の経済発展を主目的として設立された組織が開発金融機関です。例として、世界銀行(国際復興開発銀行)、アジア開発銀行、アフリカ開発銀行、米州開発銀行などがあります。それらの機関が、主に開発プロジェクトへの資金供給のため、国際債券市場において資金ニーズに応じて米ドル、ユーロ、円など様々な通貨で発行するのが国際機関債です。複数の先進国が中心となり出資・運営・監督しているため、信用力は高水準です。

債券への投資に当たっては、残存期間が最長5年程度までを対象とし、その投資金額が各残存期間ごとにほぼ同程度となるように運用を行います(ラダー型※運用)。

ラダー型運用とは、残存期間の異なる債券に等金額で投資する運用手法です。

原則として、為替ヘッジは行いません。

組入外貨建資産については、対円での為替ヘッジは原則として行いません。
そのため、基準価額は為替変動の影響を受けます。

年2回(毎年6月、12月の15日。休業日の場合は翌営業日。)決算を行い、以下の収益分配方針に基づいて分配を行います。

  • 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当収入と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
  • 収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
  • 収益分配にあてず信託財産内に留保した利益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

※将来の収益分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。

運用プロセス

運用にあたっては、当社の運用プロセスでポートフォリオの構築、リスク管理を行います。

※上記運用プロセスは、今後変更となる場合があります。
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  • 当サイトは、投資家の皆さまがファンドの理解に資するための情報提供を目的とするものです。
  • 投資信託へのご投資を検討される場合には、必ず投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。また、ファンドの取得のお申込みを行う場合には投資信託説明書(交付目論見書)をあらかじめ、または同時に販売会社よりお渡しいたしますので、必ず投資信託説明書(交付目論見書)で内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。
  • 投資信託の信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。投資家の皆さまの投資元本は金融機関の預貯金と異なり保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、元本を割り込むおそれがあります。
  • 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではなく、また、登録金融機関から購入された投資信託は投資者保護基金の補償対象ではありません。