下落抑制年2回更新型 日本株ファンド90【愛称:あんしん90日本株】

商品分類
追加型投信|国内|株式
日本経済新聞掲載名
あんしん90
  • 課税上は、株式投資信託として取り扱われます。

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ファンドの特色

主として、円建ての外国投資信託証券への投資を通じて、担保付スワップ取引により、円建ての短期金融資産(預金含む)へ少なくとも90%程度の投資を行うほか、残り最大10%程度の部分で国内株式(主として日経225先物)に実質的な投資を行います。

  • 純資産総額に対する株式の実質組入比率は最大70%程度となります。

<安定運用部分>
外国投資信託証券を通じて、担保付スワップ取引により、円建ての短期金融資産(預金含む)へ少なくとも90%程度の実質的な投資を行います。

<積極運用部分>
外国投資信託証券を通じて、担保付スワップ取引により、国内株式へ最大10%程度(主として日経225先物等に投資を行うことで純資産総額に対する株式の実質組入比率は最大70%程度)の実質的な投資を行います。

*みまもり水準
運用上、基準価額がこれを下回らないよう目標とする水準です。基準価額が当該水準を下回らないことを委託会社が保証するものではありません。みまもり水準の留意点等については、後述の【みまもり水準について】をご参照ください。

  • 安定運用部分は、純資産総額の最小約90%のみまもり水準を「守る」運用を行います。6ヵ月毎の観測期間中の基準価額の下落抑制(みまもり水準を確保)を目標としつつ、安定した運用をめざします。
  • 積極運用部分は、主として日経225先物に投資を行うことで実質的に純資産総額の最大70%程度で「増やす」運用を行います。
    株価指数先物(日経225先物)を活用し、実質的に日本株に投資することで積極的な運用をめざします。
  • 当ファンドの投資対象ファンドである外国投資信託証券の運用・管理は、クレディ・スイス・マネジメント(ケイマン)リミテッドが行います。
    担保付スワップ取引は、当ファンドの投資対象ファンドであるクレディ・スイス・マネジメント(ケイマン)リミテッドが運用・管理する外国投資信託証券と、クレディ・スイス・インターナショナルとの間で行われます。
  • 当ファンドは、外国投資信託証券を組入れているため、基準価額とみまもり水準、株式市場の動きに差異が生じることがあります。
  • 株価指数先物(日経225先物)を活用するため、日本の現物株式に直接投資することはありません。
  • 最新のみまもり水準は、委託会社のホームページ(http://www.myam.co.jp/)でご確認いただけます。

担保付スワップ取引を通じて、日本の株価指数先物および短期金融資産への資産配分比率、ならびに株式等への実質的な投資比率を調整し、6ヵ月の観測期間中の基準価額の下落を「みまもり水準」までに抑えることをめざして運用を行います。

<安定運用部分>

    • 設定当初の安定運用部分(みまもり水準に相当)は1万口当たり9,000円です。その後は、観測期間終了日の基準価額の90%が、翌観測期間の期初の安定運用部分の配分比率となります。
      ※6ヵ月毎の観測期間において見直されるため、購入時の基準価額から見た安定運用部分への配分比率は購入時期により異なることがあります。
  • 6ヵ月毎の観測期間中の安定運用部分の資産配分比率は、基準価額の少なくとも90%以上となります。外国投資信託証券を通じた担保付スワップ取引により、実質的に短期金融資産(預金含む)で運用することで、観測期間中の基準価額の下落抑制をめざします。

<積極運用部分>

      • 設定当初の積極運用部分は1万口当たり1,000円です。その後は、観測期間終了日の基準価額の10%が、翌観測期間の期初の積極運用部分の配分比率となります。
        ※6ヵ月毎の観測期間において見直されるため、購入時の基準価額から見た積極運用部分への配分比率は購入時期により異なることがあります。
      • 6ヵ月毎の観測期間中の積極運用部分の配分比率は、運用状況により基準価額の0%~10%程度の間で変動します。また、主として日経225先物等に投資を行うことで実質的に純資産総額の最大70%程度で運用を行います。
        ※積極運用部分は、外国投資信託証券を通じた担保付スワップ取引による、投資先ファンドにおける基準価額とみまもり水準相当の差にあたる部分となります。
        • 基準価額がみまもり水準まで下落した場合
          株式市場下落時には、積極運用部分の配分比率がゼロ(基準価額がみまもり水準まで下落)となる場合があります。積極運用部分の配分比率がゼロとなった場合、以降は翌観測期間の期初まで実質的に短期金融資産での運用(安定運用部分のみの運用)を継続します。そのため、観測期間終了日まで株式市場の上昇による値上がり益は享受できません。みまもり水準の留意点等については、後述の【みまもり水準について】をご参照ください。
        • 実際の運用においては、ファンドにかかる各種費用や金融情勢の影響等を考慮して運用されます。

みまもり水準は6ヵ月毎に設定される観測期間中の基準価額の最高値から90%の水準とし、6ヵ月毎にみまもり水準の見直しを行います。

①設定当初のみまもり水準は9,000円(1万口当たり)です。みまもり水準は、基準価額が観測期間中の最高値を更新する毎に上昇します。
②観測期間中は、基準価額が下落してもみまもり水準は維持されます。
③観測期間終了日の基準価額の90%を翌観測期間の期初のみまもり水準として再設定します。
④観測期間中に、基準価額がみまもり水準に達した場合は、翌観測期間の期初まで実質的に短期金融資産の運用(安定運用部分のみの運用)を継続しますので株価上昇の恩恵を享受できません。
⑤観測期間中に、基準価額が観測期間中の最高値を更新した場合、みまもり水準は上昇します。

  • 上記は、みまもり水準の見直しイメージを簡易的に表すためのものであり、すべてを網羅するものではありません。
  • みまもり水準の留意点等については、後述の【みまもり水準について】をご参照ください。
  • 基準価額は1万口当たり。分配金・税金・運用管理費用等は考慮していません。
  • みまもり水準は、観測期間中の基準価額最高値の90%とし、基準価額が各観測期間中に最高値をつける毎に上昇します。一方、各観測期間中は、基準価額が下落してもみまもり水準は変更されません。
  • 6ヵ月毎にみまもり水準の見直しを行います。観測期間(6ヵ月毎)終了日の基準価額の90%が、翌観測期間の期初のみまもり水準となります。
    各観測期間終了日の基準価額の90%を安定運用部分、10%を積極運用部分とし、翌観測期間から「安定運用」と「積極運用」を行います。

【みまもり水準について】

  • 当ファンドは株式市場の下落時に基準価額の下落をみまもり水準までに抑えることをめざして運用を行いますが、損失が常に一定範囲に限定されるものではありません。みまもり水準とはあくまでも目標とする水準であり、基準価額が当該水準以下とならないことを委託会社が保証するものではありません。
        • 各種費用やマイナス金利の影響等により、基準価額がみまもり水準を下回ることがあります。
          • 株式市場が下落した場合等には、基準価額がみまもり水準を下回る可能性があります。また損失が常に一定範囲に限定されるものではありません。
            株式市場下落時などでは、積極運用部分への配分比率が低下します。その際、基準価額とみまもり水準の差が小さくなるほど、実質的な日本株への投資金額も小さくなるため、基準価額の一層の下落が抑制されることが見込まれます。一方で株式市場の価格上昇の恩恵を享受できない場合があります。
          • 継続申込期間中にご購入いただいた場合、みまもり水準は購入価額の90%の水準になるとは限りません。
  • 基準価額がみまもり水準まで下落すると、実質的に短期金融資産の運用に移行し、観測期間の終了時までその運用が継続します。実質的に短期金融資産の運用に移行した後は、観測期間中に株式市場が上昇もしくは下落した場合でも、日本株への投資は行っていないことから基準価額は株式市場の上昇もしくは下落の影響は受けません。
    ※基準価額がみまもり水準以下に下落した場合、運用管理費用(信託報酬)は低下しますが、その他の各種費用やマイナス金利の影響等金融情勢により、観測期間終了日まで基準価額がさらに下落することがあります。詳しくは後述の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。
  • みまもり水準は、観測期間終了日の基準価額の90%に見直しを行い、翌観測期間から再び実質的に日本株への投資が開始されます。翌観測期間の期初のみまもり水準は、設定日以降の基準価額の最高値の90%ではないことにご留意ください。したがって、翌観測期間の期初のみまもり水準は9,000円未満となる場合もあります。また、運用状況等によってはファンド購入時のみまもり水準を下回る場合があります。
  • 観測期間終了時に安定運用部分(みまもり水準)と積極運用部分の配分比率を、観測期間終了日の基準価額の90%、10%に見直すため、株式市場下落時等においては安定運用部分の水準が購入時よりも低下する場合があります。
  • みまもり水準は6ヵ月毎に見直します。6ヵ月毎の観測期間は、毎年6月の第1営業日から11月の最終営業日ならびに12月の第1営業日から5月の最終営業日までとします。
        • みまもり水準は6ヵ月毎の観測期間において見直されるため、すべての受益者において購入時時点のみまもり水準が常に維持されているものではありません。
          • 継続申込期間中にご購入いただいた場合、ご購入時点から最初のみまもり水準見直しまでの期間が異なります。

【基準価額・みまもり水準・株式市場の関係】

※外国投資信託証券を組入れているため、基準価額とみまもり水準、株式市場の動きに差異が生じることがあります。

年1回(9月18日。休業日の場合は翌営業日)決算を行い、以下の方針に基づいて分配を行います。

  • 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当収入と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
  • 収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
  • 収益分配にあてず信託財産内に留保した利益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
  • 分配金額の決定にあたっては、信託財産の成長を優先し、原則として分配を抑制する方針とします。(基準価額水準や市況動向等により変更する場合があります。)
  • 将来の収益分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。

ファンドの仕組み

当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。
ファンド・オブ・ファンズ方式とは、株式や債券に直接投資するのではなく、複数の投資信託証券(投資対象ファンド)に投資を行う仕組みです。
      *1 担保付スワップ取引は、当ファンドの投資対象ファンドであるクレディ・スイス・マネジメント(ケイマン)リミテッドが運用する外国投資信託証券と、クレディ・スイス・インターナショナルとの間で、実質的に投資する日本の株価指数先物・円建ての短期金融資産(預金含む)の投資成果を反映する取引です。

    当該スワップ取引では、実際に投資対象資産(日本の株価指数先物および短期金融資産(預金含む))を保有していなくとも、スワップ取引を通じて、実質的に投資を行っているのと同等の投資効果を享受します。
*2 投資対象ファンドは、スワップ取引の相手方の信用リスクに対して資産保全を図るため、スワップ取引の取引価値に見合う担保を相手方から取得します。詳しくは後述の「投資リスク」をご覧ください。
    • 当該担保付スワップ取引にかかる費用は、スワップ取引部分の投資成果全体から控除されます。
    • 損益はすべて投資者である受益者に帰属します。
    • 市場環境によって、マイナス金利の影響を受けることがあります。
    • 上記運用プロセスは、今後変更となる場合があります。
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  • 当サイトは、投資家の皆さまがファンドの理解に資するための情報提供を目的とするものです。
  • 投資信託へのご投資を検討される場合には、必ず投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。また、ファンドの取得のお申込みを行う場合には投資信託説明書(交付目論見書)をあらかじめ、または同時に販売会社よりお渡しいたしますので、必ず投資信託説明書(交付目論見書)で内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。
  • 投資信託の信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。投資家の皆さまの投資元本は金融機関の預貯金と異なり保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、元本を割り込むおそれがあります。
  • 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではなく、また、登録金融機関から購入された投資信託は投資者保護基金の補償対象ではありません。