「お客さま本位の業務運営方針」に係る主な取組状況
(2019年6月現在)

明治安田アセットマネジメント(以下「当社」)における、「お客さま本位の業務運営方針」に係る過去の主な取組み、および取組みに係る定量指標は次のとおりです。

取組状況

運用の高度化

  • E(環境)、S(社会)、G(ガバナンス)を考慮したエンゲージメント活動の質的向上に取組み、定量的アプローチとして、調査対象銘柄に対するESG社内格付の付与を行い、運用プロセスへの反映を開始しました。
  • 2018年9月、前年度のスチュワードシップ活動の振り返りと自己評価を行い、ホームページに掲載するとともに、年金基金等のお客さまへ説明を行いました。
  • 運用の高度化等に資する人財育成に継続して取組み、入社前から入社後の研修も含む新卒社員を中心とした「人財育成プログラム」を新たに策定しました。また、女性社員のさらなる能力発揮等にむけて「女性活躍推進検討会」を社内設置し、女性社員の意見を集約し提言につなげる活動に取り組んでいます。

【図1】企業との対話(エンゲージメント)件数、およびエンゲージメント実施企業の時価総額と東証1部株式時価総額の比率

  • 当社は、日本版スチュワードシップ・コードに対応した取組方針を定め、特にボトムアップ・アプローチに基づくアクティブ運用においては、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」(エンゲージメント)を通じて持続的成長を促し、お客さまの中長期的なリターンの拡大を図ることを目指しています。

【図2】証券アナリスト資格保有者数(運用担当者の資格保有割合)

  • クオリティの高い資産運用サービスを提供するために、資産運用プロフェッショナルとしての人財育成に努めています。

お客さまにふさわしい商品・サービスの提供

  • 多様なお客さまニーズに応えるため、幅広いカテゴリーの新商品開発、提供を行うだけでなく、運用実績が良好な既存商品のプロモーション等にも取り組んでいます。
  • 利用者利便性の向上を目的に、資産運用総合支援WEBサービス(ロボット・アドバイザー)の機能拡張に取組みました。
  • 運用会社各社が一般のお客さま向けに投信の情報提供を行うイベントや、女性向け投資セミナー等への参加、アンケートへのご協力のご依頼等を通じて、お客さまの声・ニーズを反映した商品開発、資料作成に継続して取組んでいます。

【図3】運用資産残高(単位:億円、投資助言を含む)

  • お客さまのニーズに沿った商品の開発、品質管理の高度化に努め、お客さまに信頼と満足をいただける商品・サービスの提供に取り組んでいます。

【図4】ファンドアワード受賞本数

  • お客さま、外部評価機関(※)からのさらなる評価向上に向け、クオリティの高い商品の提供に努めます。
  • 集計対象は、「R&Iファンド大賞」「リッパー・ファンド・アワード・フロム・リフィニティブ」

【図5】公募投資信託ファンドの運用資産別平均シャープレシオ(2019年3月末現在)

  • お客さまの資産について、適切なリスクコントロールのもと、中長期的な成長を図ることを目標として、各アセットクラスおよび運用スタイルでそれぞれの特性を活かした運用を行います。
  • 対象の投資信託は、弊社の公募追加型株式投資信託(除くETF)です。
  • シャープレシオとは運用成績を測る指標の1つで、ファンドの収益率から無リスク資産の収益率を引いた値をファンドの収益率の標準偏差で割った値で、運用効率の高さを示します。リスクは過去5 年間の月次リターンの標準偏差の年率換算値で、リターンは過去5 年間の年率換算後のリターンから無リスク資産(無担保コール)のリターンを引いた値です。
  • 本資料は、三菱アセット・ブレインズ(株)が信頼できると判断した情報源から入手した情報をもとに作成していますが当該情報の正確性を保証するものではありません。また本数値は、信頼できると思われる各種データにもとづいて作成していますが、過去の実績を示すものであり将来実現することを保証するものではありません。

わかりやすい情報提供

  • 公募投信における情報提供に関して、お客さまへのわかりやすい情報提供等を目的に、交付目論見書への当社ホームページのQRコードの掲載やノーロードファンドにおける投資信託に係る運用費用等の情報開示の拡充など、お客さまのご理解の促進と利便性の向上に向けた取組みを継続して行っています。
  • 団体年金のお客さまへの運用報告資料の見直し・整理に継続して取組み、昨年度に制度導入したプロダクト・マネジャーを中心に運用部門、事務部門が連携して、各資産の資料間の表記・用語の統一や図表・グラフの見直し等を実施しました。

利益相反の適切な管理

  • スチュワードシップ活動における利益相反管理強化等を目的に、2018年6月に社外取締役を主要構成員とする取締役会の諮問委員会「スチュワードシップ諮問委員会」を設置しました。
  • 2018年度に当委員会を2回開催し、議決権行使結果および議決権行使プロセスに関する適切性、株式議決権行使に係る規程・ガイドラインの改廃に関する適切性等の審議を実施し、審議結果について、取締役会へ報告を行いました。

ガバナンス体制

  • 2018年6月の監査等委員会設置会社移行後、監査等委員会やスチュワードシップ諮問委員会の安定的な運営等を通じて、ガバナンス体制・内部統制システムのさらなる深化に継続して取り組んでいます。
  • 2018年6月に策定した「お客さま本位の業務運営の定着度合いを客観的に確認する指標(KPI)」を見直し、運用力を示す項目を新たに追加しました。
  • 社長を委員長とするフィデューシャリー・デューティー推進委員会を定期的に開催し、部門横断的なメンバーで構成する傘下ワーキンググループにて各種取組みを推進しています。取組状況は、半期ごとに独立社外取締役が出席する取締役会へ報告しています。